【個人情報保護方針】


    当社は、事業活動で取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守し、
    個人情報を適切に取り扱います。


【個人情報の取得】
    当社は、適法かつ公正な方法によりお客様の個人情報を取得させていただきます。


【個人情報の利用目的】
    当社は、法令により定められているほか、個人情報の利用目的を出来る限り特定いたします。


【個人情報の利用目的の遵守】
    当社は、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。


【個人情報の第三者への提供】
    当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

      1.ご本人が個人情報の開示に同意している場合
      2.法令により開示を求められた場合
      3.人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
      4.公衆衛生の向上、自動の健全な育成の推進のために特に必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な
          場合


【個人情報の安全管理】
    当社は、個人情報の漏洩等の防止、その他、安全管理のために必要な措置を講じます。


【個人情報についてのお問い合わせ】
    個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求は下記宛先までご連絡下さい。
    本人確認のうえ、合理的範囲内で速やかに対応いたします。

〒655-0029
神戸市垂水区天ノ下町1-1-171  ウエステ垂水1階
有限会社  春名不動産
TEL : 078-707-3507  (受付時間  10:00〜18:00)火・水曜日を除く
FAX : 078-707-4864
E-Mail : mail@haruna.co.jp


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個人情報の取扱いについて


      当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。


    個人情報の利用目的

      1.  不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、企画、管理、
            リフォーム等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

      2.  不動産の売買、賃貸借、仲介、企画、管理、リフォーム等に関する情報を提供すること

      3.  上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

      4.  お客様からのお問い合わせに応じるため及び3.の目的を達成するために必要に応じて保管すること

      5.  宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること


    個人情報の第三者への提供

      6.  1,2の目的を達成するために必要な範囲で、
            契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面
            又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士
            その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者
            に対して提供します。

           なお、 契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構
            に登録されている物件についてご契約される場合には、 個人情報等を次のとおり利用致します。

        (1)  契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
        (2)  指定流通機構は、物件情報及び成約情報  (成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を
              含まず、物件の概要・ 契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)  を指定流通機構の
              会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データ や紙媒体で提供することなど、宅地建物取引
              業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

            @  提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
            A  提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
            B  ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止致します。
          ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通
              機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けらています。

      7.  不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、 価格査定に用いた成約情報につきまして
            は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供すること
            があります。

          @  提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、 成約物件の特定が困難となる
                工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
          A  提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
          B  ご本人様からのお申し出がありましたら、提供は中止致します。

      8.  市場動向分析を行うこと

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